逗子市議会 2019-06-25 06月25日－02号
ここ数年は、市民協働型行政運営のパートナーということで、市民交流センターの指定管理も担っていただいておりまして、その中では、女性であったり、あるいは若い人の雇用といったものも広がっており、だんだんその輪が広がってきているところであると思います。
ここ数年は、市民協働型行政運営のパートナーということで、市民交流センターの指定管理も担っていただいておりまして、その中では、女性であったり、あるいは若い人の雇用といったものも広がっており、だんだんその輪が広がってきているところであると思います。
ここ数年間は市民協働型行政運営のパートナーという位置付けの中で、今は市民交流センターの指定管理を担っていただく中で、女性であったり、あるいは若い人の雇用といったことも広がってきていると、そういう状況にございます。
株式会社パブリックサービスについてでありますけども、この間、八木野議員も一般質問でもたびたび取り上げていただいておりまして、市としては市民協働型行政サービスのパートナーとして、今後とも積極的にパブリックサービスには事業の拡大、市の委託事業の受注の拡大といったものを目指していっていただきたいというふうに思っているところでございます。
（６）の新事業開発の現況につきましては、逗子文化プラザホールの指定管理者業務は失注いたしましたが、他の施設での受託を目指していくこと、また逗子市が目標とする市民協働型行政の推進に資するため、指定管理業務以外も積極的に受注を目指していくこととしております。 ４ページをお開きください。 （７）の実施事業の利用者等の実績につきましては、８ページに記載しておりますとおりです。
次に、「今回の指定管理者は、市が51％の株式を有する株式会社パブリックサービスを前提としているように見受けられるが、他に指定管理者として適当な企業はないのか」とただしたところ、「株式会社パブリックサービスに関しては、事業運営方針の継続性の確保と更なる充実が図られるということ、ノウハウを蓄積した人材の確保ができるということ、市民協働型行政運営の推進が図られるといったようなことから、現状では確実に業務が
その上で、両施設ともに、市民協働型行政運営の推進という方針に基づき、本市が経営に関与できる株式会社パブリックサービスが専門的人材の確保と非常勤職員の継続雇用によって、機能の向上と市民との協働による安定的な運営を実現することが望ましく、同社を候補者として非公募による選考を実施する予定です。
民間委託の推進について、逗子文化プラザホールの指定管理においては、市民協働型行政運営の推進という市の方針に基づき、株式会社パブリックサービスを候補者として非公募による選考、逗子アリーナ及び都市公園有料の公園施設については逗子市体育協会を候補者として、同じく非公募による選考を実施する予定であると述べられました。 非公募での選考は、これまで逗子市では行っておりません。
こうした中、株式会社パブリックサービスが専門的人材の確保をはじめ、体制整備を着実に進めており、本市が経営に関与できる同社であれば、市のホール運営方針を継続した安定的な管理を実現できることから、市民協働型行政運営の推進という市の方針に基づき、株式会社パブリックサービスを候補者として非公募による選考を実施する予定です。
私がちょっとここで本当に残念だったと思うことは、平塚市がこれまで、再三にわたって市長も、協働型行政、経営型行政を２本の柱としてきた割には、この部分に協働型がちょっと欠けているのではないかというふうに思います。設置委員会のメンバーの中に、なぜ利用者の代表か、市民がここに入らなかったかということを非常に残念に思っておりますけれども、どこの時点で、どこでこの辺が決められたのか、なぜこのメンバーなのか。
そういった意味で、今回本市が計画した過程のように、途中からではなくて、入り口の段階から基本方針案を公表して市民の意見を聞くというパブリックコメントを実施することが市長の言う協働型行政だと思います。 この制度は、市長が柱としている経営型の行政と協働の行政の一番の実施するチャンスの制度なんです。
中期政策プランに盛り込まれた380の事業すべてについて、行政と民の協働の観点から民間主体型、民間主体協働型、行政主体協働型、行政主体型の４つに分類し、具体的に民との協働をわかりやすく整理しました。平成15年度予算によって、民の力が存分に発揮される社会を目指した本格的な歩みがスタートすることになります。
市民の御理解と御協力を得るためには、情報の提供を積極的に行い、それに基づいて市民が判断し、市民の方々にも知恵を出していただいて、行政との協働によって計画を実現する協働型行政参加が何よりも重要であると考えております」と述べられました。私も、厳しいときこそ市民の理解と協力を得て市政を行うことが重要であり、そのためには情報の提供と広聴が大切だと思います。
個人として、市民として、みずからの意思と責任に基づき、政治、経済、あらゆる分野の活動に参加をして方針や施策を決定する協働型参画社会が望まれており、市民の多様なニーズに対応できる協働型行政参加が実現可能なのは、地方自治体こそがまさに適役であると思います。 それらを踏まえて、お伺いいたします。
市民の御理解と御協力を得るためには、情報の提供を積極的に行い、それに基づいて市民が判断し、市民の方々にも知恵を出していただいて、行政との協働によって計画を実現する協働型行政参加が何よりも重要であると考えております。 情報の提供に当たり、広報ひらつかを初めとして、ＣＡＴＶやナパサ等の地域密着型のメディアも積極的に活用していきたいと考えております。
少子化対策と子育て支援 ２ 歳入の確保策と受益者負担の適正化に │ １ 育児後の再就職市場の活性化 ついて │ ２ 保育サービスの拡大 ３ 第３次行政改革について │ ３ 育児休業制度の充実 ４ 50回七夕まつりについて │ 6) 教育問題 ５ 1000年の森構想について │ １ 校内暴力の現状 ６ 協働型行政参加